2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
また、コロナ禍で医療機関が逼迫している状況がありますが、そもそも病院経営は、八割から九割の病床が埋まっていなければ赤字になる前提で診療報酬が決まっているそうです。したがって、採算を確保するためにはどうしても稼働率を上げなければなりません。日頃からいっぱいいっぱいの業務の中で、そこにコロナという有事が起こったわけですから、医療機関が逼迫するのもある意味当然の話です。
また、コロナ禍で医療機関が逼迫している状況がありますが、そもそも病院経営は、八割から九割の病床が埋まっていなければ赤字になる前提で診療報酬が決まっているそうです。したがって、採算を確保するためにはどうしても稼働率を上げなければなりません。日頃からいっぱいいっぱいの業務の中で、そこにコロナという有事が起こったわけですから、医療機関が逼迫するのもある意味当然の話です。
それでも病院経営が赤字なのは、診療報酬制度が適正ではないからなのでしょうか。長時間労働を強いる働き方が改善されるのは、原因は医師不足と考えます。日本の医師数がＯＥＣＤ平均と比較して十三万人も不足しています。それなのに、さらに二三年度から医学部定員削減を図ろうとしています。大丈夫なのでしょうか。 二〇一九年三月に、医師の働き方改革に関する検討会が報告書を取りまとめました。
大臣、大臣も病院経営を一族でされているわけですが、近年、分子標的剤、遺伝子治療薬、再生医療製品などの高価な医薬品が保険適用になっています。これで医療費負担は過度に増加しているという指摘がありますね。 例えば、オプジーボは二〇一四年九月の保険適用ですが、当初、百ミリグラム一瓶七十二万九千八百四十九円という高い薬価がついています。
日本病院会等が実施した医療機関の経営状況に関する調査によれば、昨年十一月からの新型コロナウイルス感染症の第三波により、再び病院経営の厳しさが増しています。とりわけ、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院や、病棟、外来を一時的に閉鎖した病院で厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院の四割では、経営難から冬のボーナスの減額という厳しい選択を迫られています。
むしろ、多過ぎる病床数というのは、病院経営の判断によって、裁量によって、それは経費がかかる割に患者さんが来ないということで自然に減っていくということで、それは二の次に任せておけばいいと思うんですけれども、厚労省の方、そこを答えていただけますでしょうか。
これは、要は一般医療とどう両立するんだというのが大きな問題点で、多分、病院関係者、病院経営者等々としっかり自治体が打合せをしていただかなきゃなりません。無理やりやれというわけにはなかなかいかない。
もう昨年の秋には再編統合についての結論を得るということになっていたというふうに思うんですけれども、コロナが起きて、通知でちょっと待ってねということにしてあるわけですけれども、骨太方針という閣議決定の文書の中に出てきていることですから、より柔軟に、機動的に対応できる体制をつくるためには、今局長さんが御答弁されたようなことを含めて、そしてまた、この再編のリストを作成するに当たっては、コロナ禍における病院経営
新型コロナウイルス感染拡大が下げ止まり、第四波も専門家から指摘される中、地域の公営病院経営が懸念をされているところです。特別減収対策企業債の地方自治体からの今後の要望に対しては国は柔軟に対応すべきではないでしょうか。どうですか。
そのために、国もパルスオキシメーターの機器をたくさん御用意をしていただいたり、あるいは様々なオンラインの診療を活用しながら、そういった方たちを守っていく体制をしっかりつくりたいというふうに思っていますし、財源的には、本当に、何度もいろいろな先生がおっしゃっているように、しっかりとした病院経営が成り立つような形で、診療報酬そして支援金等も併せて守っていただけるようにお願いをしたいというふうに思っています
同じ質問を、それでは今村参考人と本田参考人、病院経営ということも関わるので。それ以外でも、もし何か、例えばＰＣＲ検査をもっと増やすべきだとか、ワクチンをこうすべきとか、そういう提案もあったらそれでも結構でございます、何かいい解決策を。 それでは、本田さんと、その後、今村さん、それぞれお願いします。
こうした状況にある医療機関に更なる減収を負わせたら病院経営がもちませんし、ワクチン接種にも支障を来すことになると思います。是非検討をお願いしたいと思います。 こうして具体的に聞いていきますと、現実には地方自治体や医療機関の負担が今の時点では生じる懸念が消えません。 そこで、山本厚労副大臣にお聞きします。
最後に、時間も最後に迫ってまいりましたが、病院の経営について、この病院経営が今大変苦しいということはもうずっとこれまでも言われ続けてきて、病院経営についてはもう融資でということで、ずっと、借りてください、お金を借りてくださいみたいな形で、病院も今借金を重ねています。
医療機関にとってみたら、一つの病棟をコロナ対応に充てて、クラスター防止のために休床病床を余儀なくされているということですから、病院経営を維持するためにもしかるべき補償があって当然だと思います。こういう方向で是非厚労省は臨んでいただきたい。大臣にも担当部局への指示をお願いしたいと思います。 次に、建設アスベストの被害補償について質問をします。
この厳しい病院経営の上にコロナ禍が来たわけであります。多くの病院が減収で苦しんで、借入れを重ねております。 これは数字を紹介していただきたいんですけれども、福祉医療機構の医療機関への新規の貸付金額は、二〇一九年と二〇二〇年、それぞれ幾らになっているでしょうか。
その上、他の診療科を縮小することなどを余儀なくされ、診療報酬が増額されたとはいえ、病院経営を著しく悪化させます。今、示されている助成措置では不十分です。 医療機関といえども、資金がショートすれば倒産しかねず、医療従事者も、かすみを食べて生きているわけではありません。使命感と法的な強制力だけに頼ることは不可能です。
まさにこの医療現場、本当に心労、そして長時間労働、休む暇がないという報道もよく耳にしますが、実態として病院経営が厳しい、そんな中で、看護師、看護婦さんに本当に御苦労をおかけしている。
予備費において、コロナ患者の重症受入れ病床を割り当てられた医療機関に対して、一床当たり千五百万円、加えて、一都三県、緊急事態宣言のもとに四百五十万プラスをしておりますが、一千九百五十万ということで、医療従事者の皆さんは大変な思いをしておられますので、その処遇改善、ぜひ行っていただきたいと思いますが、最大三分の一は施設整備や委託費等に、これは割合自由度高く充てられることになっておりますので、結果として病院経営
私はコロナ専門病院をつくるべきではないかなというふうに思っておりまして、割当てだとなかなか、先ほど尾身先生も御答弁していたように、病院経営に、収益のところに影響があるので、思い切ってもうコロナ専門病院を公的なところで設置をした方がいいというのが私の考えですので、ちょっと厚労大臣にその辺どうなのかというのをお尋ねをしたいのと、それから、人材で、医療従事者の皆さんや介護の従事者の皆さんでパートさんが多い
そうすると、空けた分一般の、例えば本来なら手術をするとかということで、そこによる収益があるんですけど、それがなくなるということで、病院経営にも影響があることはもう先生御存じで、その結果として、医師、看護師さん、その他医療関係者の人が、収益も減ってきてボーナスもカットされ、カットというか、今までよりも少なくなっている病院が結構多いわけですよね。
しかし、医療機関の経営というのは、病院経営の定期調査を見ると、三病院団体の調査では、経常利益率、二〇一七年度は〇・〇％、二〇一八年は〇・一％なんですよ。ここに国の制度として診療報酬のように公定価格が定められていて、ぎりぎりの経営が強いられている状況があります。
また、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院経営調査の結果、四月から九月の半年間で大幅な赤字で、年度内で取り戻せることはあり得ないということです。つまり、オリパラの対応だけでなく通常の業務もある、そして新たなコロナの感染者の対応もしなくちゃいけないんですね、当然。これは今ふえているという状況を含めて。その中でどういう対策を進めようとしていらっしゃるのか、伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大が第三波を迎える状況となる中で、地域の病院経営が心配をされます。 私は、この間、埼玉県内六十三自治体全ての首長さんと懇談をしてきました。公立病院経営は飛び抜けて大変だと私自身感じましたし、首長さんも支援を求められていました。地域医療をどう守っていくのかが鋭く問われているし、我が党は病院への減収補填を求めてきました。